集合開拓民の手引
出版者 満州国開拓総局 1939(昭和14)年 サイズ18.8×12.8 全20頁 とじ込み地図付き
1939年「満洲開拓政策基本要綱」によって、開拓移民は3つの種類
―集団開拓移民・集合開拓移民・分散移民に分けられました(下記【補足】参照)。
満州移民が国策となり、「20ヶ年100万戸移住計画」が推進されてきましたが、その第1期5ヶ年計画戸数10万戸に対して、集団開拓民は1万戸、集合開拓民は2000戸と、目標達成には程遠い状況となっていました。
そこで政府は『即時大量入植』のため、戸数など制限の多い集団開拓民ではなく、よりゆるい基準から移民を募集できる「集合開拓民大量招致計画」を立てます。開拓推進者たちは、一般の人たちは現地の状況を知らないから満州に行かないのではないかと考えます。
そして「満洲建設勤労奉仕隊諸君に告ぐ」として、既に満州の土に触れ、農業事情を知っている勤労奉仕隊の人たちが進んでこの計画に参加し、仲間たちに呼びかけ、移民募集に尽力してほしいと呼びかけるのです。

表紙

とじ込み地図(入植候補地一覧)

【補足】
・集団開拓移民
200~300戸からなり、団長のほか農事・警備・保健・経理・畜産などの指導員を置き、
診療所・学校・本部といった公共施設を備えることが原則。
5年後には村政を敷き開拓村となる。
・集合開拓移民 30~100戸からなり、集団移民より自由な立場での入植が可能。
独立した公共施設を持たないことがあり、鉄道沿線や都市部に定着する場合が多い。
・分散移民
一集落をつくるに満たない小集団で、集団・集合開拓団周辺やその内部に入植。