～私たちの地域に残る「満蒙開拓」の歴史を教訓とし次世代へつなげていこう～

“満蒙開拓平和記念館×自治体パートナー制度”

―　自治体版協力会員制度　―

私たちの地域に残る「満蒙開拓」という歴史を心に刻み伝えていきます。

学びを通して自ら考え判断し社会を創造する人づくりに貢献します。

過去の犠牲や過ちを知ることで同じような歴史を繰り返さない社会づくりに繋げます。

史実と人々の心の痛みを知ることで差別を無くし人を大切にする心を育みます。

2013年４月に開館した満蒙開拓平和記念館。

それまであまり語られてこなかった歴史を伝え残そうと体験者の方々が苦しい胸の内を語り、多くの人々がその話に耳を傾け、平和の尊さや社会のあり方、人としての生き方などを考え学び合う拠点として歩んでまいりました。

「満州」「満蒙開拓」に特化した記念館、資料館は他にないため全国から貴重な資料も数多く集まり、情報の受発信の場ともなっています。

満蒙開拓という歴史には、今を生きる私たちに語りかけてくる大切なものが刻まれています。

　―満州の様子は日本に伝わっていたのですか。

　―現地の人と仲良くする方法はなかったのですか。

　―満州に渡った人たちがこんな目にあわないようにするにはどうしたら良かったのでしょうか。

こういった子どもたちからの質問の先には、開拓団の犠牲の背景にあった社会の本質的な問題が見えてきます。この歴史に向き合い、多くの人々と一緒に学び、平和な社会とは何かを考え、輪を広げていきたい。それが、今とこれからを生きる私たちの責任であり、その拠点となる記念館を未来につなげていきたいと思います。

当館は民間運営であり、主な収入は入館料とご寄付、サポーター協力会費です。平和学習、人権学習、生涯学習などを担う社会教育施設として、ぜひ、県や各市町村の皆様も自治体パートナーとして支えていただきたいと思います。

これからも多くの皆様と学び合える拠点として末永く運営してまいりたいと存じます。

中国東北地方にかつて１３年間だけ存在した幻の国「満州国」。

ここに日本から約２７万人の農業移民が渡って行きました。「満蒙開拓団」です。

昭和恐慌で疲弊していた農村の土地対策と人減らし、それにソ連からの防衛と現地軍隊への物資の供給といった軍事目的が合致し、国策として進められました。

“２０町歩の地主になれる”　“満蒙は日本の生命線”　“拓け満蒙”　　

希望を抱いて渡った新天地。

しかしその多くは、現地の人たちの農地を安く買い上げ立ち退かせたものでした。

１９４５年８月９日、突然のソ連侵攻で満州は戦場と化し、開拓団の人たちは広野を逃げ惑います。

終戦後も祖国に帰ることができず、収容所では飢えと寒さで大勢の犠牲を出しました。

終戦翌年に引揚げが始まりますが、混乱の中で中国の人の妻や子どもになって命を助けてもらった人たち、いわゆる「中国残留孤児、残留婦人」はその後も中国での生活を余儀なくされました。

 日中双方を含め多くの犠牲を出した満蒙開拓の歴史からは、明日の平和のための教訓を得ることができます。

県別開拓団送出数上位一覧

一般社団法人満蒙開拓平和記念館定款第10 条（会員制度）に基づき以下の通り自治体会員制度（自治体パートナー制度）規程を定める。

（資格）

第１条 自治体会員は、この法人の目的に賛同し事業を支援する意思のあるものとする。

（入会・更新）

第２条 自治体会員として協力しようとするものは、この法人の定める方法によって年度毎に申し込み手続きをする。

（会費（協力金））

第３条 会費は年額一口50,000 円掛ける任意の口数とし、年度内に入金する。なお、４月１日から翌年３月３１日を一年度とする。

（任意退会）

第4 条 会員は退会の旨を連絡することにより、いつでも退会できる。

（会費の返還等）

第５条 一旦納入した会費は、特別な事情のない限り返還しない。

付則 この規程は2022 年４月1 日より施行する。

・会報「山河」を２ヶ月毎に送付

・当館ホームページにご紹介

・パートナー自治体との共催イベントを企画

　平和学習やイベントをご計画の自治体と連携し、企画のご相談から資料提供、

　映像やパネルの貸し出しなどできる限りの協力をさせていただきます。

　お早めにご相談ください。

・パートナー自治体デーの実施

　自治体デーに設定した日は該当する市町村民は入館無料とします。

　今後の加入件数によりますが、東信ウィーク、北信ウィークといった週単位で設定する予定です。

　ただし、繁忙期は避けて実施することを予めご了承ください。

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